海外赴任リロケーションガイド赴任の準備方法や手順など、生活の基盤となる情報をご紹介

赴任後の生活の準備

国際運転免許証

国内の運転免許証を持っている人は、国際運転免許証(法律上は「国外運転免許証」)が取得できる。試験場・警察署の窓口で申請しよう。申請書に必要事項を記入し、以下の 4 点の書類を添えて提出する。

必要書類

1現在所持している免許証

有効期間

2外国への渡航証明書(パスポートなど)

3(縦)4.5cm×(横)3.5cm

申請前 6 か月以内に撮影

4申請料金 2,350 円

※古い国外運転免許証を持っている場合は持参。

国際運転免許証の有効期間は 1 年間だが、更新制度がないため有効期限が切れたあとは、赴任先で現地の運転免許証を取得しなければならない。国によっては、居住者は国際免許証が使えないかわりに日本の免許証をその国の免許証に書き換えてくれることもある。

海外赴任期間中に、日本の免許証が失効してしまうケースの場合は、外国で取得した免許証で国際免許証をとっておけば、一時帰国の際などに日本で運転できる。また、本帰国の際、外国で取得した運転免許証を持ち帰れば、国内の免許証に書き換えてもらえる。(一部の国は不可)それには失効した日本の免許証も必要となる。

国際免許の注意すべき点

ジュネーブ条約の未締約国では国際免許は使用できない。例えば中国などでは使用できないので、事前に確認しましょう。

保険への加入

海外での医療費は私たちの想像以上に高額なため、請求を受けて、その金額に驚くことも多い。

海外旅行保険(駐在員プラン)

海外旅行保険をベースに作られていて、年単位で掛けることができる。
この保険は、「旅行中の事故」によるケガを原因とする「傷害死亡・後遺障害」および「傷害治療費用」を基本契約とし、これに「疾病死亡・治療費用」「救援者費用」「緊急一時帰国費用」などを「特約」(特別に保険を追加する)でつける。また、赴任地の住宅内にある家財や身の回り品の火災・盗難の損害や「借家人賠償責任」などを加えて「駐在員プラン」としている。
国内の健康保険組合や共済保険組合では、組合員が海外で支払った医療費に対して一定の給付を行っている。還付請求は、説明をよく読めば簡単である。また、自分で掛けた任意保険とはまったく別なので、保険組合の医療給付を受けてからでも、海外旅行保険を掛けた保険会社に対して医療費を請求できる。

●海外旅行保険(駐在員プラン)

補償項目 補償の内容
傷害死亡・後遺障害
傷害治療費用
(基本契約)
赴任から(日本の自宅を出てから)帰国までの間に起きた事故でケガをし、それが原因で半年以内に死亡した場合に、死亡保険金が支払われる。あるいは身体に後遺症が残った場合には後遺障害保険金が、傷害の度合いに応じて(割合が決まっている)支払われる。その事故で負ったケガの治療費も、支払い対象となる。保険会社の提携病院であれば、治療費を保険金として保険会社から直接お支払いすることで、自己負担なく治療を受けられるサービスがある。病院に行く前に必ず保険会社所定の事故受付窓口への連絡が必要となる。
疾病死亡・治療費用
(特約)
赴任してから帰国直後(帰国から 3 日間)までの間に発病した場合、その治療費は普通、ほぼ支払われる。万が一、その病気で死亡した場合には、死亡保険金が支払われるが、帰国後に長期療養となりそうな場合は、「後遺障害」の名目で処理されることもある。いずれにせよ、日頃から取り引きのある保険代理店と契約しておくと、何かと便利である。
救援者費用
(特約)
赴任国で、あるいは旅行中に事故に遭ってケガをしたり、急に病気になったりした時は、契約の保険会社の事故受付専用ダイヤルまたは、最寄りのクレームエージェントまで連絡する必要がある。日本語で救急サービス(24 時間無休)を受けられるようになっていて、病院の紹介や救急医療の手配などをしてくれる。しかし、入院したり遭難したりした場合は、親族が日本から現地に駆けつける必要があり、その航空運賃やホテル代、捜索活動などの費用をカバーするのが「救援者費用」の特約である。親族の代わりに日本から医師を呼び寄せる場合(フライング・ドクター)や日本に患者を搬送する場合も、カバーされる。重要事項説明書、約款、サービスガイドなどをよく読むこと。
緊急一時帰国費用
(特約)
海外赴任中に 2 親等以内の親族(祖父母、親、兄弟姉妹、子、孫)が死亡、あるいは危篤などで急遽帰国する時、帰国費用が支払われる。
生活用動産
(特約)
赴任地の住宅にある家財や身の回り品、あるいは通勤・買い物・旅行などの際に携行しているものが、火災・盗難などによって損害を受けた時、保険金が支払われる。保険金請求には現地の警察署の証明書が必要となり、事件後すぐに契約の保険会社の事故受付専用ダイヤルまたは最寄りのクレームエージェントまで連絡する必要がある。
家族総合賠償責任
(特約)
失火により借家や家主の家具に損害を与えたり、滞在中のホテルの調度品を破損したりして、法律上の賠償責任を問われた場合、その賠償金をカバーするもの。また、自動車事故による損害賠償金が、現地で加入している自動車保険の支払い額を超過する場合など、その超過分を補償するものもある。この特約では家族全員が被保険者となる為、子供がいる場合は、不可欠な特約である。