海外赴任リロケーションガイド赴任の準備方法や手順など、生活の基盤となる情報をご紹介

タイムスケジュール

3か月前 引越業者の選定(荷出し日・下見の予約)
勤務先規定の確認(荷物の重量・容積制限・経費限度額など)
家財の仕分け計画(持っていくもの・置いていくものなど)
下見・打ち合わせ(出発時期に合わせた荷出し日決定、経費見積など)
梱包材料の受取り
2か月前 家財の仕分け(航空便、船便、トランクルーム、実家預け、処分品など)船便の仕分け
1か月前 船便の荷出し(業者による梱包→梱包明細書・保険証書)
置いていくものの仕分け(倉庫業者の手配、親戚などへの依頼など)
重要書類・物品の整理(携行手荷物の準備)
不要品の処分(不用品買取、ネットオークション、リユースショップ、粗大ゴミなど)
2週問前 携帯荷物リスト作成(スーツケース詰め)
お土産の用意
航空便の仕分け
直前~出発 航空便の発送
倉庫業者・親戚などへの委託
不要品の処分(知人や専門業者に引き取ってもらうもの)
携帯荷物の梱包(空港への宅配便手配)
家の清掃・ゴミ処理
家の引き払い(管理者やオーナーの立会い)

業者選定と下見

家族帯同の場合は、赴任者の荷物の発送と家族の荷物の発送のタイミングが別になる。たいていの場合、赴任者の出発後、家族が家財の引越手配をしなければならない。赴任が決まった早い段階で、引越作業について家族で話しあっておく必要がある。引越の手順はケースバイケースだが、だいたい次のように行われる。

① 引越会社の選定

海外引越の実績があり信頼できる引越業者へ電話をして、引越の相談・依頼・打ち合わせを行う。引越荷物を送る場合、荷物の重さ制限あるいは経費限度額などの規定を設けている企業・団体が多いので、事前に勤務先に確かめておこう。
規定確認後、全体でどれくらいの荷物が持っていけるかイメージをもとう。

② 下見・打ち合わせ

実際に引越業者が自宅に来て下見を行い、見積りを提出してもらう。
その段階で、荷出し(発送)の日も大まかに決めておく。

休日・祝祭日

学校の春休み・夏休みは異動シーズンなので、休日・祝祭日を希望する場合は早めに申し込もう。

荷物の仕分けと梱包

① 家財の仕分け計画

下見を行う前に大まかに考えておくことがある。国内の引越と大きく異なり、船舶貨物(船便)は荷出しから受け取りまで時間がかかる。荷物のない約 1 か月間の「臨時生活」をどうするかについて事前に計画を立てよう。
船便で送る荷物のほかに、出国の 6か月以内に航空便で荷物を送る航空別送荷物(航空便)という方法もある。料金は少し高くなるが、発送から約 2 週間程度で現地で受け取れる。
予定にもとづいて ①船便で送るもの②航空便で送るもの ③手荷物で携行するもの ④国内の倉庫に預けるもの ⑤国内の親戚などに送るもの、さらに ⑥廃棄処分するものなどを決めておく。
引越業者の下見の時、船便で送りたいものは「この押し入れの上の段」「このタンスと中身全部」「この食器棚の、この食器」というふうに説明できるように事前に仕分けしておくとスムーズにいく。
もし夫が家族より先に赴任していく場合、夫の使うものを航空便で送るとよい。

② 家財の梱包

荷出しの日から逆算するかたちで準備の予定を立て、荷物の仕分けを始める。赴任して現地に着くまで不要なものから整理していくとよい。
基本的に「貴重品(貴金属類を含む)」は手荷物として持ち運ぶことをすすめるが、判断に迷う場合は業者に相談しよう。
なお、梱包作業は業者に任せた方が安心であるが、他人に触られたくないもの(下着、趣味の道具など)や書類は自分で行う。梱包明細書(パッキングリスト)は梱包時に業者が作成する。

Point

入出国時や在留届の提出時に必要な書類関係を引越荷物として梱包してしまうと入国手続きが出来なくなる。手荷物として持ち運ぶように注意しよう。

荷物の搬出・通関・輸送

引越荷物を海外へ発送する際には、通関 ( 日本の港・日本の空港、赴任国の港・赴任国の空港 ) の手続きのために赴任者ご本人のパスポート、航空券のコピー、荷物の梱包明細 ( パッキングリスト ) などが必要となる。
自宅からの引越荷物を搬出する日に、引越業者は残りの引越荷物の梱包を済ませ、梱包明細書 ( 下書き ) と輸送保険の申請書類を作成する。
引越荷物を発送する先の国によっては、通関用の申請フォームに赴任者ご本人の署名が必要な場合もある。
パスポートのコピーなどの必要書類とともに引越荷物を引越業者へ預ければ、あとは引越業者が日本の通関から海外の現地まで輸送を行ってくれる。
赴任地に運ばれた荷物は、引越業者または引越業者が提携している地元の運送業者が通関手続きを行い、指定の場所まで引越荷物を運んでくれる。
地元業者には、日本人スタッフがいるケースと外国人スタッフだけのケースがあるので、日本の引越業者に事前に確認しておこう。
又、赴任する国や都市にもよるが、予想以上に現地での通関に時間が掛かったり、日本国内の引越では起こらないような、荷物の紛失や破損が発生するケースもある。
これらの荷物の紛失や破損については、ご自身が事前に申告し、付保した輸送保険で補償される。
しかしながら、実際に事故があった場合には、その損害額に対して輸送保険の補償額ではカバーしきれないという事象も起こっている。これは、輸送保険が「事前に申告した物品」に対して、「事前に申請のあった金額まで」 しかカバーできないためです。
そのため、輸送荷物に輸送保険を掛ける際、会社で定められている輸送保険の上限額をしっかりと確認した上で、万が一の事が「「起こらない前提」ではなく「起こる前提」で、しっかりと輸送保険を付保しておくことを強くお勧めしたい。

残った物の処置

海外の空港や、海外の港での荷下ろしの際には、待機時間のトラブル、課税対象物品や輸入が禁止されている製品のトラブルなども起こりやすい。
そのため、問題が起きてもきちんと対応してくれる実績のある引越業者を選ぶようにしよう。
引越業者に海外輸送のために預けなかった荷物は、さらに「手荷物として自身で携行するもの」「 国内の倉庫業者 ( トランクルーム ) に預けるもの」「 国内の親戚や知人などに預けておくもの」などに仕分けしておく。その上で、出発の日から逆算してスケジュールを立て、国内の倉庫業者 ( トランクルーム ) や国内の親戚や知人などへ送る荷物の手配、荷造り・発送などを進めていこう。
不要なものは、親戚や知人に譲ったり、不用品買取などで処分したりしよう。
又、廃棄処分するものは、市町村役場に連絡を取って粗大ゴミとして出すか、不用品の処分や買い取りを行う業者もあるので活用したい。