海外駐在員のガレージ代

　主にアメリカ駐在の場合に車に関する規定はとても重要な項目の一つです。米国では、ニューヨークのマンハッタンを除けば基本的に車がないと生活そのものが立ち行かないという都市が多くあります。日常の買い物も、配偶者が自分で車を運転して、スーパーに行くというのが普通です。日本の大都市圏では、徒歩圏（あるいは自転車圏）で多くの生活関連サービスを受けることができることを考えると、国土の広大さを感じる例です。

　さて、車両の支給についての規定を定めている場合の「ガレージ」の取り扱いは概ね下記の3パターンに分類できます。

１．通勤上などの車両補助基準に当てはまる場合はガレージ代も会社負担
２．住宅の家賃規定の上限額以内であればガレージも会社負担
３．ガレージ代は全て会社負担

通勤上などの車両補助基準は一般的に下記の基準いずれかに該当する場合と定めることが多いようです。

①通勤時に必要な場合（マイカー通勤が当り前の都市は世界に多くあります）
②業務上必要な場合（営業活動の移動手段が車だけという都市もまた、世界には数多くあります）

また、下記のようなケースの場合にはガレージ代の負担は企業によって会社負担の場合と、個人負担の場合とに分かれます。

・通勤や業務上での車の使用はないが、自家用車がないと生活ができない都市の場合
・日中に家族の生活に自家用車が必需品の場合（工業団地内等で、生活関連施設が住居から何キロも離れているような場合）

さらに駐在員本人の車以外に、配偶者用の自家用車の補助基準が必要になる都市もまた多くあります。この場合もガレージ代の負担について定めが必要となり、「会社負担」「家賃の上限まで会社負担」「個人負担」のいずれかを企業の方針等に沿って定めます。特に、家族帯同での海外赴任を奨励している会社では、「会社負担」となるケースが多いように見受けられます。

情報提供：株式会社リロケーション・インターナショナル　海外赴任規定アドバイザリー担当

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