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インドネシアの引越荷物の通関事情

インドネシアにおいて駐在員の引越荷物を免税で通関する場合の条件は以下の2つを満たすこととなっております。


1.暫定居留許可証(KITAS)、外国人労働者雇用許可証(IMTA)の有効期限が1年以上であること。
2.KITAS、IMTAの取得後3ヶ月以内に輸入された荷物であり、かつ船便、航空便それぞれ第1便であること。


上記のどちらかを満たしていない場合は引越荷物であっても課税通関となりますので、注意が必要です。


また、引越荷物のインドネシアへの輸入が認められるのは、原則として1年以上有効なKITAS、IMTA保持者ですが、最近、有効期限が360日のKITASや11ヶ月間有効のIMTAを取得される方が多く、この場合は全て課税での通関となりますので注意が必要です。

家族帯同の赴任で、家族があとから渡航する場合は2便目の引越を実施する必要がありますが、上記2の条件の通り2便目は課税での通関となります。更に、船便の場合は、KITAS取得後3ヶ月以降は荷物の輸入事態が不可能となりますので、引越会社とよく相談をしてスケジュールを組む必要があります。航空便は3ヶ月経過後でも、関税を支払えば輸入は可能です。


上記の規制が開始されて以降は、航空便による引越荷物の輸入が増加しており、これに伴い航空便荷物の通関検査が非常に厳しくなっております。以下のその例をいくつかあげてみます。いずれにしても、インドネシアの通関事情に精通した、引越会社を利用するようにして、事前によく相談した上での引越プランを作ることをお勧めします。


【高額関税の例】

・500円のパンティストッキングに500円以上の課税(パッケージがとても綺麗なため、高級品と判断された)。
・日本ではごく一般的な家電製品だがインドネシアでは販売されていないため、税関員が見たことのない商品だったため課税された。
・新品のゴルフクラブ、見た目が新品に見えるゴルフバックはほぼ100%課税されてしまう。
・本やDVDの大量持込。200冊の蔵書を持ち込んで、US$200を課税された例もあり。

情報提供:海外引越専門のクラウンライン(インドネシア)