日本の免許を確認

日本の免許はいつ更新するか事前に計画を。本帰国後はもちろん、赴任地・出張先での運転、一時帰国中の運転などで必要となる。出国前に更新しておくか、一時帰国を利用して更新するが、後者の場合、住所の確認について追加書類が必要なので注意（表①）。

現地で運転する

多くの長期赴任者が現地の運転免許を取得して運転している。取得方法は、渡航後に試験を受ける、日本の免許から現地の免許に切り替えるなど、各国・各地域で方法が異なる。詳細な書類の準備も含め、前任者や勤務先に相談する、あるいは在外公館のWEB等で情報を集めよう。

一方、国際運転免許証を日本で取得して運転する方法もある。ただし運転できるのはジュネーブ条約締約国に限り（参照：警視庁WEB「国外運転免許証が有効な国（ジュネーブ条約締約国一覧）」）、有効期間は1年。赴任地以外でも出張等で運転する場合には便利だろう。国内の運転免許センター・試験場で申請する。

なお、交通事故、信号待ちを狙った強盗、スピード違反で取り締まりを受けるといった事例もある。外務省や在外公館WEB等で現地の運転事情についても情報収集を。

自家用車の処分

処分する場合は、売却するか、知人に譲る。出発直前まで車を使う場合、どのタイミングで引き渡すか、よく考えておこう。売却の場合、海外赴任者専門の買取サービスが便利。各種手続きの代行に加え、出発直前まで車が使えるよう配慮してくれる。知人に譲る場合は、自動車の名義変更手続きを行う。なお、印鑑証明書は出国届を出すと取得できないので注意（下のコラム参照）。自家用車を赴任地に持って行く場合、専門業者に問い合わせる他、赴任地で十分なメンテナンスが可能か含めて計画を。

自動車保険の中断証明

自動車保険の等級（無事故割引）は、いったん解約してしまうと、次回契約時に継承できない。しかし、保険会社が発行する「中断証明書」があれば、次回契約時に等級を継承することができる。

取得方法・必要書類は保険会社によって異なる。一般的に、保険契約の満期日または解約日から13か月以内に申し出が可能。証明書の有効期限は10年で、帰国後1年以内に再加入する最初の契約で使用できる。ただし、中断前と中断後の、契約者・被保険者（車の主な使用者）・所有者は、それぞれ同一でなければならないので注意。なお、割引率によっては中断証明書が取得できない場合もある。また、保険契約者の出国後、家族が国内でしばらく自動車を使用し、遅れて出国する場合には、家族の出国時に中断証明書が発行される。

表①　車の免許はいつ更新する？

自動車の売買等による移転登録（名義変更）

自動車：国土交通省の居住地管轄の運輸支局へ。
軽自動車：軽自動車検査協会へ。

必要書類の例（必ず管轄の運輸局に確認しよう）

◆旧所有者が用意するもの
①申請書
②手数料納付書
③自動車車検証（車検の有効期間のあるもの）
④印鑑証明書　発行３ヶ月以内のもの（転出届を届け出後は発行されない。この場合、渡航後に現地領事館でサイン証明書を取得する。海外赴任専門の車買取業者への相談を推奨）。
⑤譲渡証明書：所定の書式に実印を捺印
⑥印鑑（実印）
※車検証記載の住所から変更があった場合は、住民票等の住所を証明する公的書面が必要。


◆新所有者が用意するもの
①印鑑証明書　発行３ヶ月以内のもの
②印鑑（実印）
③自動車保管場所証明書　発行１ヶ月以内のもの

必要費用

登録手数料　500円
ナンバープレート交付手数料　約2000円
自動車取得税　各都道府県の定める税額

◆注意◆
＊他の管轄の運輸支局から転入した場合、ナンバープレートも変更するので、自動車の持ち込みが必要。
＊本人が申請できない場合には所定の委任状を用意する事で、代理人に申請を依頼する事も可能。
＊新所有者と新使用者が異なる場合は追加の提出書類がある。

参考Webサイト　国土交通省「移転登録」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/toroku/trk04.htm