選択肢を慎重に検討

海外赴任が決まった際に自宅が持ち家の場合、売却する、賃貸物件として運用する、空き家のままにしておくといった選択肢がある。さらに賃貸で運用する場合でも、知人や親戚に貸す、勤め先の社内借り上げ制度を利用する、専門のリロケーション業者に委託して賃貸市場で貸し出すといった方法があり、そのメリット・デメリットは個々の事情によって異なってくるので慎重に検討したほうがよい。空き家にする場合も、通風や換気など何らかの管理が必要で、まったく手がかからないということではない。
売却についていえば、中古住宅の相場が下落を続けるなか、自分のローン残高などを考慮しながら、タイミングをはかっているというような人にとっては、海外赴任が一つのタイミングになるかもしれない。
なぜなら、今後、中古住宅市場が以前のように上昇相場に転じるかどうかが非常に不透明ななかで、「売却損が出ても残債がなくなるか、それが許容範囲なら売ってしまいたい」という考えの人は少なくない。在任中に相場下落のニュースにやきもきするくらいなら、ここで決断するのも一つの選択肢である。
ただし、自宅を処分することにおいては、金銭的な事情以外にも考慮しなくてはならない点がある。赴任国の政情や勤務先の都合によっては、いつなんどき、帰国することになるかわからないし、数年後に帰国したとき、愛着のある地域に手ごろな物件が手に入る保証はないのである。
また、不動産を持っていないことからくる信用のなさに、つらい思いをすることもある。勤務先が変わっていれば、転職後3年間はローンを引き受けてくれる金融機関を探すのが難しくなることも認識しておくべきである。小学生以上の子どもがいる場合、ただでさえ不安と闘っている子どもに、「自分の家がなくなる」というような心理負担をさらに重くすることにもなるだろう。