帰国が決まったら、引越、航空券、帰国後健康診断、お子様の学校の手配、帰国後の住まいの手配（生活セットアップ、生活インフラ、役所への届出）が大きな手続きの柱になると思います。
帰国後の住まいとお子様の学校以外は、海外赴任規定にて会社の費用負担となっていますので会社と相談しながら手配を進めます。また帰国後の健康診断は日本側の会社主導となりますが、引越や航空券の費用負担や手配は、現地の所属法人主導で行うケースが大半です。
手続きは赴任同様に、会社の海外赴任規定に沿って、会社の指定する手配業者と調整して手配を進めることになります。帰国後の住まいや生活セットアップは重要ですが、世帯赴任の場合に最も気にかかるのがお子様の学校関係の手続きではないでしょうか？
現地にいるうちから、インターネットやリモートで相談できる機関がありますので、早めに相談して準備しておきましょう。

引越荷物の注意ポイント

船便、航空便で輸送することになり、それぞれでの物量が海外赴任規定で定められております。引越業者は、会社が指定している場合とご本人が自由に選定できる場合とありますので会社に確認して手続きを進めましょう。
また日本への持込荷物に対する免税の範囲や輸入の規制などもあるため、手配を依頼する引越業者に確認しましょう。

帰国後の健康診断

ほとんどの会社で帰国後の健康診断を義務づけています。会社が費用負担することになっていますので、帰国したらすぐに健康診断を受けましょう。

帰国後の住まい

帰国後の住まいについては、出国時の住まいに戻るのか、新たに賃借するか、社宅に入るか、購入されるのかはご本人の判断となります。海外にいるうちに準備しましょう。
出国時の住まいに戻られる場合には、ハウスクリーニングやリフォームも必要です。貸されていた場合は、帰任後すぐに住めるわけではなく、入居者が退去するまでの借家が必要です。
借家で探すのであれば、不動産会社に連絡をして、事前に目途をつけておきましょう。

到着空港からの移動手段

日本到着時に空港から電車での移動が多いですが、コロナ禍の昨今はレンタカーやハイヤーのご活用も増えています。会社の補助で利用できたりしますので事前に確認しておきましょう。
またレンタカーやハイヤーについても空港から利用できますので、事前にインターネットで予約をしておきましょう。