何人も海外駐在員を出されている会社から、初めて海外に海外駐在員を出す会社など事情は様々です。また、渡航先も多様化し、大手企業だけでなく中小企業からも海外駐在員を出すケースも年々増加しています。（令和2 年はコロナの影響から減少）

そうした中で海外駐在員を送り出すために、人事のご担当者も、海外駐在員、現地担当者、外部業者、大使館などとの様々な調整業務が生じます。そこで、大切なのが「海外駐在規程」です。

「海外駐在規程」で、主には給与などの処遇面等の他に赴任前、一時帰国、帰任時に発生する様々な手続きに関する、会社の費用負担の範囲、費用の上限などを定めて、赴任時、駐在時、一時帰国、帰任時までの運用を行っていきます。

直近の、海外駐在員の多様化（外国人、女性社員の赴任）、コロナによる環境変化から、「海外駐在規程」を見直す会社も増えております。

日本からの海外駐在員にとっても、現地で日本人会などを通じて、別の会社の人と知りあい、様々な情報交換をされていますが、自分の会社と他社の制度の違いは、興味を引く所ではあります。

海外駐在規程、赴任マニュアル、危機管理マニュアルなどの体制を整備しておくことは重要です。ここでは主に、海外駐在規程に沿って行う、海外駐在員の渡航準備手続きなどについてご紹介します。