国内転勤同様に新たな駐在先へ生活基盤を移す事になりますので、海外への引越が必ず発生して参ります。国内転勤の場合は今現在所有している全ての家財を新居へ移送する事となりますが、海外転勤の場合は多くの企業様では海外駐在規程により移送出来る荷物量に上限が設けられておりますので、全ての荷物を駐在国へ移送する訳ではなく、海外駐在規程上限に収まらない荷物は、ご実家や会社指定のトランクルームにお預け頂くケースが多くあります。

海外転勤に伴う引越については海外引越（船便・航空便）、国内引越（実家向け・トランクルーム向け・または処分）の二種類となり、企業様毎の海外駐在規程、ご赴任される方の状況（単身or 帯同）によって様々な作業が発生いたします。

国内引越と異なり、海外引越については船や航空機で荷物を輸送する区間がありますので、輸送方法に合わせて個別に厳重な梱包を行います。一例として国内引越の場合、家具などは毛布のような専用の資材で簡易的に包んで移送しますが、海外引越の場合は個別に段ボール等の梱包資材を駆使してしっかりと梱包致します。また国内引越と比較してどうしても輸送途中の破損や紛失のリスクが高くなっております（あるのが普通くらいに思っておいた方がいいでしょう）ので、万が一に備えて専用の輸送保険を付保する事も特徴となっております。合わせて国を跨いでの輸送になりますので、日本から荷物を出す際と到着国に荷物が到着する際に各種通関作業が行われますので、国や発送内容によって関税が発生する場合もございます。

海外引越・国内引越共に事前打合せ、下見、梱包・引取と赴任前の多忙な時期にそれなりに時間を割く必要がある行程となりますので、余裕を持ったスケジュールでの対応をお勧めしております。また後日ご家族が帯同される方については、海外駐在員本人が不在の中、残されたご家族で対応する事にもなりますので、事前準備含めて先行して海外駐在されているご本人のフォローが重要になってまいります。

海外駐在に合わせて自宅を引払うもしくはご実家等で荷物を保管するスペースが無い場合に企業様による費用負担の元、専用のトランクルームで荷物を保管できるケースが多いです。

但し、その場合の保管出来る荷物の量は企業様毎の海外駐在規程によって異なってまいります。

専用倉庫に関しては温度・湿度管理をされている長期保管に適した倉庫を使用されることをおすすめします。但し温度・湿度管理されている倉庫であっても、保管時に水分を完全に取り除く事が困難なエアコンや洗濯機、冷蔵庫等の水回りの電化製品などについてはどうしてもカビや錆等のリスクがあるため、帰任後は使えなくなっている事もよくあります。また、洋服のしわ、革製品のカビ、などもよくある話ですので事前にリスクは認識しておいた方がいいでしょう。また現金や貴金属、有価証券等の貴重品の預け入れは原則不可となります。

専用倉庫はあくまで長期保管を目的とした倉庫になりますので、街中で見かけるような24時間出し入れ自由のようなトランクルームとは事なり、大型倉庫での大型ラックでの厳重梱包保管となりますので、原則途中出庫は不可となります。

これらの注意事項は、人事ご担当者のみなさまも認識しておくとよいでしょう。