海外の主要な都市には、日系の不動産会社若しくは日本語が可能な現地スタッフが在中する現地不動産業者があり、不動産情報に留まらず生活・治安・学校・病院・コロナ等の情報をオンラインやメールで提供しております。

また、契約書のチェック、家賃・条件交渉、生活にかかわる諸手配若しくは情報提供、入居中・退去時のサポートにも対応しております。

国によっては、不動産会社ではなく、リロケーション会社が不動産契約もサポートしています。その場合は、サポート時間単位でのリロケーションフィーが発生します。

物件については、赴任前の出張時に物件を決めておくケースと赴任後に一時的にホテルやサービスアパートに滞在し、物件を探すケースがあります。

新たに物件を探す以外にも、前任者の後の住まいに入ったり、会社が借り上げている物件に入ったりする場合もあります。

但し、海外住宅のサポートは、日本側の人事部が現地の不動産業者を手配するケースもありますが、多くの企業においては、現地法人側がサポートしており、懇意にしている不動産会社があり、そこに依頼する場合が多く見られます。

国（地域含む）にもよりますが、日本的コンプライアンスが通用せず、現地担当者同士で癒着が慣習的に行われているケースも稀にあるため、定期的なチェックは必要でしょう。

その国の慣習によっては、法人契約ができない場合もあり、その場合は駐在員の個人契約になるため、事前情報の収集も重要となります。

退去時の保証金返還トラブルも頻繁に発生しており、日本側人事部が関わる場合は、安心できる日系の不動産会社または日本デスクのある現地不動産会社に依頼することがポイントです。海外の家主さんに日本の常識は全く通用しないため、トラブルになった場合は一筋縄にはいかないので、日本側と現地家主さんとの直接契約はお勧めできません。