【食料品・日用品、雑誌・書籍送付サービス】

日本で当たり前のように使っていたものが、現地では「なかなか手に入らない」「手に入っても費用が高い」「クオリティが低い...」等の困難を感じている海外駐在員の方は多くいらっしゃいます。

そのような海外駐在員を日本側でサポートする制度を持たれている会社も多く見られます。

但し、社内でその業務を行うのではなく、外部のサービス業者を活用してサポートを行っています。海外駐在員が、一般的なインターネットショッピングの要領で、専用のweb サイトから食料品・日用品や雑誌・書籍等をご注文することができ、駐在国まで商品を届けてくれるサービスです。

商品の発送においては、追跡番号が案内されるため、万一、「商品がなかなか手元に届かない」といったトラブルが発生した場合も安心です。取扱い商品は、一般的に日本国内で流通している商品となりますので、様々な駐在国でもお馴染みの商品をご利用頂く事が可能となります。

費用については商品代+ 送料や手数料となりますが、企業様によって全額を会社で負担されるケースと送料・手数料のみ負担されるケースがあります。また同じ企業様でも駐在国によって負担区分を分けられているケースもございます。

お客様には専用web サイトからご希望の商品をご注文頂くだけで、梱包や煩雑な書類作成等は全てお任せいただけますのでお手軽にご利用頂けます。但し受取時に関税が発生する場合は発送先国によっては現地の郵便局に出向いて頂く必要がある場合もございます。

【小荷物転送】

現地で生活していく中で、様々な環境の変化に適用していかなければなりません。

その生活環境の変化によるストレスを軽減するために、多くの企業で海外駐在規程に盛り込まれているのが小荷物転送になります。

小荷物転送とは、現地にいながら日本の慣れ親しんだ食品・日用品を利用することができるように日本に残留しているご家族が購入された製品を現地に発送する際の送料を重量上限や回数上限内で、会社が補助するというものになります。

また、発送するご家族が高齢の場合もあるため、発送手続きそのものを企業様が代行しているケースもあります。

この制度を運用するにあたって、国ごとに発送できる品目が異なる点、国の情勢により発送自体が出来なくなる可能性がある点も注意しなければなりません。

しかし、昨今のコロナ禍により、現地の駐在員にとっては、より需要のある制度といえます。