海外駐在に際しては、国内での勤務時とは異なる様々な取扱いが発生します。

海外駐在に関する取扱いを定め、全従業員/ 全海外駐在員に同じ取扱いを適用するためには、他の人事制度と同様に海外駐在規程を作成する必要があります。

海外駐在規程には、海外駐在中の給与に関する項目や、様々な海外駐在特有の福利厚生に関する項目、また予定任期や帯同する家族の範囲などの総則的な項目など、幅広い項目を漏れなく網羅する必要があります。

また、海外駐在に関する取扱いが、特別なものになり過ぎないよう、国内勤務者の各種海外駐在規程との整合性の視点も重要です。

更には、今般のコロナ禍のような特殊かつ緊急性のある事象には、臨機応変に対応することが重要ですが、一旦発生した事象や、それへの対応については、ルール化して新たに海外駐在規程に盛り込んでいくことも必要です。

海外駐在規程は制定後、10 年～15 年間見直しを行っていないという話をお聞きすることもありますが、様々な環境変化を反映し、また今後、新たな海外駐在のあり方などに柔軟に対応していくためにも、他社制度との比較による現行海外駐在規程の分析や、課題の棚卸を定期的に実施することも重要となります。